公的年金のみでは、老後の資産が心配だという認識では国民の多くの人が感じていることでしょう。
そういう情勢では、老後の資産を自分の力だけでまかなうのはかなり難しいでしょう。
だからこそ、上手に老後の資産を形成するために、確定拠出年金に注目が集まっているのです。
企業にとっても、従業員の老後の資産形成をどのようにサポートするかは重要な課題になります。
企業型確定拠出年金（企業型DC)の導入を検討しているケースもあることでしょう。
ただ、制度導入するときには、専門的な知識も必要なことがありますので、専門家のサポートが必要になることがほとんどのパターンです。
今回は、企業型DCを導入することになったとき、サポートしてもらう専門家選びのポイントについて、社会保険労務士法人あいパートナーズが解説していきます。
企業型確定拠出年金（企業型DC）導入の専門家選びのポイント
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社単位で加入することになります。
制度を導入するまでには、いろいろなプロセスや時間が必要になってきます。
企業型DCといっても、導入するプランやしくみはさまざまです。
どのプランにするにしても、税制優遇されますから、中小企業で導入される企業が増えてきています。
では、その時に適切なプランや制度が分からずに導入に二の足を踏んでいる企業があることも事実です。
けれど、きちんとした専門家に相談できれば、あなたの会社に合うプランをご提案してもらえます。
そういった、専門家を選ぶ時には以下のポイントを確認してみましょう。
ポイント1：就業規則の作成や変更に対応してくれるか？
企業型DCを導入する場合、最初に確認しなければならないのは、現在の就業規則や人事制度、退職金規程などがどのように規定されているかという事です。
何故かというと、企業型DCを導入するには、申請するときに就業規則の提出が必要だからです。
退職金制度の再構築、福利厚生制度などの目的があって企業型DCの導入を考えられているかと思います。
その目的を果たすためには、必ず就業規則の改定も必要になってきます。
導入する時には、就業規則を作っていない企業でも、制度申請するときには、新たに作成することが必要です。（役員が1名の法人でも就業規則が必要です）
なので、就業規則の作成や変更には、労基方を遵守しているのか、運用していくのに問題がないのかを専門家のサポートが受けられるのかをしっかり確認してみましょう。
ポイント2：従業員説明会等も対応してくれるか？
ポイント1の様に、企業型DCを導入することになったら、就業規則の変更が生じます。
就業規則が変更になるとすると、従業員への説明や、意見を取りまとめをしながら、合意形成が必要になります。
企業型DC制度に関わる年金制度について、投資や給付金など、説明をしなくてはならない項目も多くあったりします。
特に、従業員の給与の一部を掛金として拠出する選択制DCを導入することになれば、従業員の厚生年金の支給額にも影響がありますので、さらに丁寧に説明が必要になります。
メリット、デメリットの両方の具体的な事例を提示しつつ説明することも必要になってくるでしょう。
企業がスムーズに導入できる様に、従業員への説明会など、サポートしてもらえる専門家を選ぶことをおすすめします。
制度の説明はもちろん、従業員の投資教育も行います。
ポイント3：運営上の事務手続きをサポートしてくれるか？
企業の担当者が気になるのは、導入後の事務手続きではないでしょうか。
それが、負担になるとちょっと腰が重くなりますよね。
毎月の掛金の拠出日、金額の確認などもそうですし、金額の変更があったとき、入社や退社の手続きなどなど、意外とその多さや煩雑さが導入を考えるのに二の足を踏んでしまったり。
なので、導入後のサポートは当たり前ですが、運営上の事務手続きのサポートも行ってくれる専門家を選んで行きましょう。
従業員からの制度に対しての疑問も、弊社担当者が回答させていただきます。（導入企業担当は取りまとめの上）
ポイント4：社会保険の月額変更や給与計算の相談にものってくれるか？
たとえば、選択制DCを導入する時には、社会保険や給与計算も適切に運用が必要になってきます。
選択制DCは、従業員の給与の一部等を掛金として拠出するのか、そのまま給与として受け取るのかを従業員が自分の意思で選択していくものです。
もし、掛金として拠出することを選択した場合、給与として受け取れる文は減額されます。
その結果として、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額が変わってくることになります。
標準報酬月額が変わってくることは、社会保険料が減額されることになります。
企業が選択制DCのメリットとして感じる事の一つがこの社会保険料の負担が小さくなることにあります。
ただし、月額変更は、2等級以上変更があった場合のみ、加えて、導入するタイミングでしか削減されません。
タイミングを誤ると、せっかくの削減効果を有効利用できなかったりします。
こうした社会保険料の削減効果を最大限にするためのタイミングや導入制度による給与計算方法の変更など、専門の知識が必要になることも多々ありえます。
まとめ
企業型確定拠出年金（企業型DC）制度の導入時の対応や導入後のスムーズな制度運営には、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
社会保険労務士法人あいパートナーズは社会保険労務士が所属しておりますので、社労士領域のご相談ごとには大きな強みがあります。
企業型DC制度の運営は、長期で行っていくものです。；
導入時のコンサルティングから、導入後の運営サポートまで、幅広く対応していきますので、お気軽にお問い合わせください。
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